控除額の計算方法
自己負担額2000円
自己負担の2000円以外の寄附上限額をシミュレーションできるページ
控除額は、①所得税からの控除と②住民税からの控除の2つに分かれています。
①所得税からの控除＝（ふるさと納税額-2000円）*所得税率
②住民税からの控除は基本分と特例分に分かれている
基本分の住民税控除額＝（ふるさと納税額-2000円）*住民税率（10％）
特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合の計算式
特例分の住民税控除額＝ （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
上の式で計算した特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、こちらの計算式
（自己負担額が2000円を超えるときの計算式になる）
特例分の住民税控除額＝ （住民税所得割額）×20％
総務省ふるさと納税ページにモデルケースが掲載されています。
独身で年収300万円のとき28000円です。
①所得税からの控除＝
28000-2000＝26000*10％＝2600
②住民税からの控除＝
基本分 28000-2000＝26000*10％＝2600
特例分
100％-10％-10％＝80％
26000*80％＝20800
課税される所得金額 税率
195万円を超え330万円以下 10％
所得税2600+住民税2600+住民税20800+自己負担2000＝28000
これが年間ふるさと納税限度金額
寄附金控除を受けるには、
確定申告するか。
ワンストップ特例制度で申告。
会社員などで、ふるさと納税以外の確定申告の不要な給与所得者である。
一年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である。
自己負担額は、2000円掛ける5の10000円ではなく、
年間で2000円になる。
特例申請書と各種書類を準備する
ワンストップ特例制度を利用するためには、寄附を行った自治体へ特例申請書と各種書類を郵送する必要があります。